大田原市議会 2022-06-15 06月15日－02号
不測の事態や、やむを得ず財源不足を生じた際には、必要最小限の財政調整基金の取崩しは必要であるとは考えておりますが、特定目的基金の取崩しについては、真に特定目的基金を充当することが必要であると認められる事業のみ充当するなど、基金の適正な運用と一定額の確保に努めてまいりたいと考えております。
不測の事態や、やむを得ず財源不足を生じた際には、必要最小限の財政調整基金の取崩しは必要であるとは考えておりますが、特定目的基金の取崩しについては、真に特定目的基金を充当することが必要であると認められる事業のみ充当するなど、基金の適正な運用と一定額の確保に努めてまいりたいと考えております。
本市におきましては、歳入の大宗を占める市税につきましては、市内の近況や動向を可能な限り把握をし、その他の歳入につきましても、実績や先ほど申し上げました国の地方財政計画により見積りを行った結果、一般財源総額は増額すると見込み、基金からの繰入れも令和３年度同様に必要最小限に抑えることができました。
本案は介護保険事業計画に基づく保険料の改定であり、改定額も必要最小限となっていること、また、令和元年10月からの消費税率の改定に伴う第１号被保険者の世帯非課税者等を対象とした保険料の軽減強化についても継続措置を図るもので、低所得者層への負担減にもつながるものであり、本条例の改正は妥当であると判断いたします。 よって、私は本案に賛成するものであります。
19款の繰入金につきましては、歳出の減額により必要最小限を繰入れすることといたしました。 22款の市債につきましても、臨時財政対策債は増額計上しておりますが、前年度と比較をいたしまして全体として減額となりました。
仮に今後は、企画政策課内の事務の一部を所掌した場合でも、配置された職員の出身元のどの担当部署も、必要最小限の人員の中から輩出したものと捉えております。その中で臨時組織のために職員を削減された部署に対しては、どのような協力を求めるのか、抗弁されるのか、御説明いただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。
つきましては、駅利用者の利便性向上と駅周辺の活性化を第一に考えまして、まずは駅前広場としての必要最小限の機能を確保した暫定形で整備することとし、さきの補正予算において測量設計業務委託の予算措置を行い、既に業務委託を発注したところでございます。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 関口議員。
町では、石橋地区消防組合と調整し、なるべく平準化する等、費用を抑える工夫をしてもらうよう、また、削れる経費は削ってほしいと強く要望しております」との説明を受け、「社会問題になっている軽微な出動もあるので、人材の適正化をしっかり伝えて、必要最小限の人員増にとどめていただく」よう要望いたしました。 また、委員からの「歳入の人事交流派遣職員給与等負担金で、町のどの部署に配属されているのか。
なお、使用に当たっては、必要最小限の改修にとどめ、文化施設として効率的な運用を行いたいと考えております。 ○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 廃止を決めました南幸楽荘や足利市研修センターの宿泊機能の移転は、南部地域と大橋町地域の市民の災害対策からの後退になるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
それから、物すごいクレームが来たらどうしようかなと思っていたんですけれども、全然そんなことはなくて、本当に必要最小限の、どうしても親が働いていて預け先がないと本当に困っているという人たちという御家庭のお子さんたちしか来なくて、逆に皆さん、すごい協力をしていただいたんです。 それから、那須塩原市の場合、例えば大田原市さんと違って、マスクの備蓄が最初すごい少なかったんです。
電話、電気、水道などについては、必要最小限の使用に努めているところであります。具体例としては、昼休みは窓口以外は消灯、残業時は必要箇所のみ点灯する。また、事務室内の適正な温度管理に努め、電気使用量の抑制に努めております。 電話についても連絡方法として電子メールを有効に活用するなど電話料金の抑制にも努めているところでございます。 最後に、公共施設のリフォームについてのご質問であります。
ただ、燃料費代、そういったもの、必要最小限の、最低限のですか、経費、そういったものしか徴収しないで、本当にボランティアでやるんだよということであれば、よくほかの事業でも、市長のほうで答えております持続可能なまちづくり、そういったところから、自助、公助、共助というのがありますけれども、地域の自助としてやっていただけるということであるんであれば、私どものほうでは、公共交通につなぐ何らかの指導というんですか
実施計画事業の予算要求については、査定結果を考慮しつつ、必要最小限の要求としており、不採択となった新規事業も枠配分の中で財源を捻出して対応するとしておりますが、この対応でどのような事業が採択をされ、事業化されたのかお聞きをしたいと思います。
住宅の応急修理制度につきましては、被災した住宅の必要最小限の修理を現物支給する国の制度で、一部損壊（準半壊）以上の被害世帯を対象に支給しており、期限につきましては、当面年度内での申請終了を目指しております。また、被災者住宅復旧支援事業費補助は、被災者生活再建支援制度の適用とならない、半壊・一部損壊世帯への市独自の住宅復旧費用の補助制度であります。申請期限は令和２年10月12日であります。
いずれも後年度における財政の健全性の確保に留意し、町債の発行額や基金の取崩し額を必要最小限としたところであります。 それでは、令和２年度の主要な施策の概要につきまして、将来都市像であります「子育て・健康・壬力がキラリ 幸せ実感 住みよい“壬生町”」を実現するための７つの基本姿勢に沿ってご説明を申し上げます。 基本姿勢１、「みんなでつくる・住み続けたいまち」についてであります。
このたびの見直しにつきましては、令和３年度に大幅な組織の見直しを予定していることから、必要最小限の見直しとしつつ、いちご一会とちぎ国体の開催など、新たな行政課題には人的な配置を含め、的確に対応できる体制を整えるというものであります。 まず、総合政策部でありますが、遊水地課につきましては誰からもわかりやすい名称とするため、課の名称を渡良瀬遊水地課に変更いたします。
質疑に際しては、自分の意見は必要最小限にとどめていただいて、質疑の内容を明確にしていただいて、質疑らしい質疑を行うようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号の上程、説明、質疑 ○議長（黒川広君） 日程第13 議案第９号 令和元年度野木町一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。
さらに、条例第12条、条例施行規則第10条及び条例にかかわる許可等の基準における設置許可基準等において、樹木の伐採は必要最小限の範囲とすること、緩衝帯に常緑樹を植栽すること、事業区域に保安林を含まないこと等、自然環境の保護、景観の保全及び自然災害の未然防止を図るための基準を明確にしていることから、極めて実効性の高い条例であると評価しています。
空き地問題に対応するために定められた条例は、環境保全、衛生、防災、防犯等の保護法益を守るという目的達成のため、必要最小限の範囲で規制的手段をとることは、空き地の財産権の侵害となりますが、憲法に違反するものではないと解されております。 しかしながら、空き家空き地の適正管理は所有者の責務であり、第一義的責任の所在は所有者にございます。
住宅応急修理制度は、災害救助法に基づく国の制度で、災害のために住宅が大規模半壊、半壊または準半壊の被害を受け、そのままでは居住できない場合であって、応急的に修理すれば居住可能となり、かつその者の資力が乏しい場合に、自治体が必要最小限の修理を行う制度でございます。 申請状況でございますが、11月27日現在で、申請件数は16件でございます。
次に、復興支援でありますが、家屋の浸水によって被災されました市民の方々に対しましては、まず被災した住宅を自治体が応急的に必要最小限の修理を行うことにより、自宅での避難生活を可能とする災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について、災害救助法の指定を受けた直後から市ホームページにおいて周知を図るとともに、被害状況の確認のために職員が戸別訪問を実施した際にも、支援制度の内容をご案内したところであります。